2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。
十一法人のうち、手元にありますように、総務省所管の情報通信研究機構など四つの法人では既に新規事業の実施を取りやめたり一部事業の廃止が見込まれたりして、千五百七十五億円、解消する見通しが立っていないということでございます。
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。
そして、二〇年度の三次補正予算の編成と二一年度予算の切り分けをどうするかということが政府において議論されていた時期であり、あわせて、総務省の国立研究開発法人審議会の情報通信研究機構部会で、情報通信研究機構の令和三年度からの第五次中長期目標が設定議論されていた時期にもなります。
しかも、昨年十一月といえば、総務省所管の情報通信研究機構に、ＪＲ東海が近い将来利用するであろう高速移動体の技術開発費約三百億円を令和二年度第三次補正に盛り込むことを決定する、大詰めの時期です。 武田大臣は、この状況及びＪＲ東海が利害関係者であることを認識しながら、大臣規範に照らし合わせて、何のちゅうちょもなく会食の誘いを受けたということでしょうか。
なお、御指摘の高速移動体の新たな通信技術に関しては、ミリ波帯による高速移動用バックホール技術をテーマとした研究開発が平成二十六年度から平成三十年度まで総務省からの委託研究として実施をされましたが、現在は行われておらず、また、御指摘の情報通信研究機構に造成された研究開発基金において、本テーマについて委託研究を行う予定はございません。
また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえとら」を開発しまして、現在、主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供が行われております。 今後とも、聴覚障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、情報通信機器・サービスの開発に取り組んでまいります。
さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド５Ｇを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金を活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権の取得や国際標準化を推進します。 加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。
○巻口政府参考人 ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお尋ねをしたいと思います。
さらに、将来の社会産業基盤であるビヨンド５Ｇを見据えた研究開発に、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置する基金を活用し、官民の英知を結集して取り組むとともに、知的財産権の取得や国際標準化を推進します。 加えて、世界のデジタル変革へ貢献すべく、５Ｇ、光海底ケーブルなどの海外展開を図るとともに、ＡＩの利用やデータの流通に関する国際的な共通認識を醸成します。
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。 これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
まず、情報通信研究機構法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに
午後八時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 ───────────── 令和三年一月二十八日 午後六時 本会議 ───────────── 第一 令和二年度一般会計補正予算（第３号） 第二 令和二年度特別会計補正予算（特第３号 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、国立研究開発法人情報通信研究機構法
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案についてお聞きします。 改正の一つは、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出のためとして、その研究開発に係る基金が設置されることにあります。 大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますが、この基金の設置で国際的シェアが引き上がっていくという具体的な根拠は何ですか。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
今回の補正予算では、ビヨンド５Ｇにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴに三百億円の基金を造成することとされました。その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
――――――――――――― 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
反 対 吉川 元君（立民） 賛 成 細田 健一君（自民） 反 対 藤野 保史君（共産） 賛 成 藤田 文武君（維新） 反 対 高井 崇志君（国民） 総務委員会 委員長 石田 祝稔君 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 共産 国立研究開発法人情報通信研究機構法
○高木委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から
○本村委員 日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改定案に対して反対の討論を行います。 本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するためとして、情報通信研究機構の助成対象業務の対象を拡大して新たな基金を設置するとしています。
○本村委員 私、二〇一八年にもこの情報通信研究機構の人員を正規でということでお話をさせていただいたんですけれども、その当時も既に正規は四割、非正規は六割という状況でございました。 基礎研究を担うこの情報通信研究機構の足下で安定的な人員の確保が軽視されているのではないかという印象を持っております。
○石田委員長 次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。 ――――――――――――― 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 同月二十二日 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号） 同月二十五日 国立研究開発法人情報通信研究機構法
本事業は、国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきます将来の情報通信技術のための基礎研究の成果を新型コロナウイルスの殺菌、感染拡大防止策に応用するものでございます。紫外線の一種であります深紫外線につきましてはウイルスへの殺菌作用が知られておりまして、それを強力かつ効率的に殺菌できる深紫外線ＬＥＤの実用化をＮＩＣＴに実施させるというものでございます。